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憲法記念日に思う(自由と民主主義の日本国憲法施行70周年) [諸事所感]

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日本国憲法前文の画像

- The Constitution of Japan preamble -

Today is the 70th anniversary of the Constitution of Japan.
We,Japanese act according to this constitution.


 今日は、父の命日です。父は、第二次大戦で最も悲惨な戦いであるインパール作戦に兵隊として、国のために戦争に従事しました。その父の世代が、国の為に命を懸け、また今日の日本の繁栄の礎を築きました。奇しくも今日は、自由と民主主義の平和憲法である日本国憲法施行70周年の憲法記念日です。今日は、現在の平和国家日本の基となっている現日本国憲法について、改めて考えています。画像は、日本国憲法の前文です。

 今から70年前の1947(昭和22)年5月3日、「日本国憲法」が施行されました。第二次世界大戦後に、明治憲法からGHQ主導の「自由と民主主義」の日本国憲法となりました。第二次大戦後、困窮していた日本国民に物資を支援し、自由と民主主義をもたらしていただいた米国に感謝しています。本日の新聞では、日本国憲法施行70周年を迎え、安倍首相のメッセージ(憲法改正への決意)が一面に掲載されていました。

<憲法とは何か>
 憲法とは、立憲主義に基づく法治国家である近代国家での憲法は、権力による横暴(悪政・悪法)から国民を守るための「国民の権利」を規定するものであります。日本国憲法は三権分立の原則に基づいて、権力の横暴から国民を守る仕組みとなっています。また、憲法改正については、改正項目毎に国民の信を問うのが本来であり、諸外国では必要の都度改正されているようです。


<現在の日本国憲法制定の経緯>
 現在の日本国憲法は、1945年10月4日にGHQ(連合国軍最高司令官総司令部 )の「自由の指令」により、マッカーサー元帥が近衛文麿に憲法改正を示唆し、「憲法の自由主義化」により憲法改正する運びとなりました。日本が提出した憲法改正要綱は、「自由と民主主義の文書として、最高司令官が受け容れることは全く不可能」とのことで、GHQ草案に沿って憲法改正方針を決定し、日本案を作成した。1946年(昭和23)年11月3日に日本国憲法を公布し、半年間の公布期間を経て1947年5月3日に日本国憲法が施行されました。

<憲法記念日について>
 また、1946年(昭和21年)に日本国憲法が公布された11月3日は、明治天皇の誕生日である「明治節」でもあり、日本国憲法が平和と文化を重視していることから、「文化の日」となりました。また、施行された5月3日が「憲法記念日」として共に国民の祝日となっています。この時期の毎年4月29日(昭和の日)及び11月3日(文化の日)付けで勲章・褒賞が有ります。

<安倍首相のメッセージから感じた事>
 「自衛隊を合憲化するのが、我々世代の使命であり、そのために憲法改正が必要である」旨の安倍首相メッセージが、掲載されていました。安倍首相が同盟国と戦争に参加する道を開いて、多くの憲法学者から違憲を指摘されながら、合憲であると言う事をおっしゃり、国民の理解が進むとの事でした。安倍首相は、本日のメッセージからすると、合憲化を目指しているのは、現在違憲状態であり、その違憲状態を解消するには憲法改正が必要であるとの認識のようです。
 安倍首相は、平然と当時の発言と異なる見解を示されていますが、日本の首相として信頼できるのでしょうか。日本は今、共謀罪を国会審議している最中ですが、これも違憲を疑われています。私は、安倍首相があまりにも強引な手法で、独裁化しようとしている様に感じています。
 アメリカでは、トランプ大統領令について、州が提訴して裁判所が司法判断を下しております。日本でも、三権分立の原則に則り、最高裁判所が違憲か合憲かを判断するべきでしょう。三権分立が機能しないならば、現憲法上に違憲審査制を追加するのが、先決のようです。

<日本国憲法改正草案について>
自由民主党の日本国憲法改正草案は、本来の憲法改正の枠を超えた、まさしく新憲法草案となっています。その内容を見ますと、次の項目に分類できます。憲法改正は、項目毎に国民に信を問って頂きたいものです。

-- 憲法改正項目 --
1.国旗、及び国歌を明確に定める。
2.戦争の放棄による平和希求から、国防軍による安全保障への転換
3.個人情報の不法取得の禁止
4.宗教団体の政治上の権力行使禁止の削除
5.公益及び公の秩序を害することを目的とした活動を行い、並びにそれを目的として結社をすることは認められない。(政治活動の制限、特にデモの規制が目的と見られる)
6.家族の助け合いを新設
7.「文化的生活権」と見ることのできる第二十五条を「生存権等」に定義
8.在外国民の保護の新設(軍隊の派遣による戦争の危険性を伴う)
9.犯罪被害者等の保護の新設
10.一票の格差を容認する
11.政党の存在について、公正の確保および健全な発展に努める。(政党交付金)
12.内閣が国の公務員を管理・支配する(第73条)
13.財政の健全性の確保
14.私立の慈善・教育・博愛の事業に公金および公の財産を支出できる。
15.地方自治について、基礎地方自治体及びこれを包括する広域地方自治体とし、その財政を明記する。(道州制)
16.地方自治組織によって異なる定めの、特定の地方自治体の住民のみ義務を課し、権利を制限する特別法をその地方自治体の住民投票の過半数で立法化できる。(地方自治特別法)
17.緊急事態の追加(内閣総理大臣が特に必要であると認めるときは、閣議にかけて緊急事態の宣言を発する)。
  この場合、基本的人権に関する規定は、最大限に尊重される。緊急事態に於いて基本的人権は、憲法上の最高法規では無くなる。
18.憲法改正の要件緩和。衆参各議員の総議員の3分の2以上から過半数に、国民投票の過半数から有効投票の過半数へ。


国民として受け入れられない項目を含む新憲法には、NO!

憲法改正は項目毎に、国民に信を問うべし!


【参考資料】
*1 日本国憲法の誕生[国立国会図書館]
*2 日本国憲法改正草案[自民党 憲法改正推進本部]
*3 きょうはなぜ「文化」の日? 朝日新聞デジタル







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